西日本豪雨災害では、多くの人が亡くなり、家屋などに重大な損害が発生した。被害にあわれた方々に、心の底よりお悔やみ申し上げます。

財務省関税局の輸出入通関に関する情報提供や通関業者、輸出入者へのサポートがあまりにも弱く、米国の通関士から「米国の税関(CBP)に比べ日本の税関当局の情報提供は原始時代のよう」と言われるほど、日本の税関は、情報を出さず、民間へのサポートがない。

今回の西日本豪雨でも、国交省の住民への安全情報提供や治水対策があまりにずさんな現実が明らかになった。

文科省、財務省は不祥事続きだが、国交省も含め国家公務員の仕事ぶりは、地に落ちた感が否めない。大事故が起きてからでは遅いのだが、徹底した原因究明により国家公務員の意識と仕事を再建してもらいたいものだ。

政府も野党もマスコミもだんまりを決め込んでいるので、原因究明をして見ましょう。

ダムから大量放流、被害拡大＝大雨で増水、基準６倍超－住民「説明足りない」

７月７日７時頃、肱川上流の鹿野川ダムの放流の知らせがスピーカーからあった。

１時間後には肱川があふれ洪水になった。実は、安全基準の６倍の水量を流していたのだ。この大雨で増水したダムから放流しなければダム決壊も予想された。(国交省四国地方

整備局)。 国交省が大洲市の住民向けに緊急速報メールで「河川氾濫の恐れ」と配信したのは、大量放流開始から１時間半も過ぎた午前８時４０分だった。
愛媛大防災情報研究センターの矢田部龍一教授は「ダム放流による洪水災害は、住民が自分のことだと認識しているかが問題。流域の学校での防災教育など積極的な取り組みが必要だ。的確な情報発信や伝達に関し、いま一度検討する必要がある」

大学教授は、住民の認識が弱いから洪水被害が起こったと言わんばかりだが、１年365日仕事としている国交省の治水対策のプロでなくても６倍も放流すれば川が決壊するくらいは子供でも解る。危機管理が全くできていないのだ。

国交省の不作為の作為は、明らかだ。通常の６倍の放流で河川氾濫は100％予想できた。

なぜ、放流開始の７時の時点で肱川氾濫と住民への避難勧告を出せなかったのか？明らかなのは、普段から危機管理意識が欠如していたから、本当の危機が来ても行動できないのだ。

国家公務員に限らず市町村の地方公務員も全く同じだ。

このような、繰り返される公務員によるずさんで無責任な仕事に対して、住民は損害賠償請求で被害家屋の全面補償、死亡された方々への慰謝料請求を明確にすべきだ。

そうしないと、国や地方の役人は、自分たちのミスを天災のせいにしてし、本気になって危機管理に取り組まないからだ。もう一つ、住民サービスの内容をチェックすべき国会議員や地方議員が全く役割を果たしていない。

言えるのは、日本で起きている天変地異の被害の中に、人災が多く含まれていることだ。

住民は、国家公務員、地方公務員の仕事ぶりをチェックする意識と責任をもち、国政や地方自治に積極的に参加してゆかねばならない。次は、私たちの市町村に危機がくるかも知れないのだから。

（参考）記事全文

愛媛県では大雨により増水したダムから大量の放流をしたことが、下流にある肱川の氾濫につながった。行政側は「ダムがなければさらに被害は拡大していた」と説明するが、被災住民からは「事前の説明がない」と憤る声が上がる。情報周知に課題を残した。

鹿野川ダムのある大洲市。ダムから約１．５キロ下流で料理店を営む岩田美保子さん（５９）は７日午前７時ごろ、スピーカーから「放流します。川岸に近づかないで」と流れるのを聞いた。放流はいつものことで普段通り過ごしていたが、約１時間後に川からあふれた水が自宅に迫り、慌てて高台に逃げて助かった。「一気に何千トンも流す時はもっと分かるように言って」と憤る。
さらに上流の西予市野村町には野村ダムがある。７日被災した同地区の男性（７７）は「朝の時点では何も聞かなかった。いっぺんに放流するからこんな事態になる」。障害のあるおじが浸水した家に取り残されたという女性（５３）は「警報を鳴らしても分からない人や聞こえない人がいることも考えて」と訴えた。

何が起きていたのか。二つのダムを管理する国土交通省四国地方整備局によると、鹿野川ダムではこの日、放置すれば決壊する恐れもあったことから、流入量とほぼ同じ量を下流に流す緊急操作を午前７時３５分に実施。最大で、安全基準の６倍を超える１秒間に約３７００トンの水を放流した。
野村ダムでも午前６時２０分から同様の操作を行った。担当者は「放流量を増やすことで川の氾濫は予測できたが、避難を促すのは市の役割。洪水被害の直接の原因は想定外の豪雨だ」と話す。

野村ダムを抱える西予市は午前５時すぎ、防災行政無線で住民に避難指示を発令。その後も複数回行い、避難誘導もしたという。担当者は「最大限の対応はした」と強調する。
一方で、国交省が大洲市の住民向けに緊急速報メールで「河川氾濫の恐れ」と配信したのは、大量放流開始後の午前８時４０分だった。
愛媛大防災情報研究センターの矢田部龍一教授は「ダム放流による洪水災害は、住民が自分のことだと認識しているかが問題。流域の学校での防災教育など積極的な取り組みが必要だ。的確な情報発信や伝達に関し、いま一度検討する必要がある」と語った。

◆2018年7月13日 テレビ朝日