新しい時代の通関士は「独立営業」を目指しましょう。

菅総理は基本政策を「自助、規制改革、携帯料金値下げ-デジタル化の推進」をあげています。

これを財務省関税局、通関業者、通関士に当てはめますと「自助」は通関士の独立営業を認めることで日本の通関業務の顧客サービス向上、すなわち競争原理を導入して貿易の拡大に寄与することです。

輸出品を生産するまたは製造原材料を輸入している中小企業の多くはFTA/EPA/TPPの減免税の恩恵に与れません。独自の輸入もできません。知識がないからです。

既存の通関業者の多くは運送業や倉庫業者、港湾業が主要業務なので通関業は仕事を確保のためのサービスと考えています。

利益のでない中小企業の仕事はしません。中小企業全体をサポートしする本来の通関は独立した通関士が担うべきと思います。通関士の独立は従来の通関業者に独占させていた通関業の規制緩和でもあります。通関士が全国の中小企業者、専門商社、メーカーに雇用されればその会社が通関業務ができるようにすべきです。

まさに菅内閣の規制改革方針と一致するではありませんか。財務省はぜひ規制緩和の目玉の一つとして貿易の競争原理を取り入れた通関士の独立営業を認めてほしいと思います。

今現在、サラリーマン化し活力の乏しい通関士が覚醒し日本貿易を牽引する人たちになることは明らかです。

通関士試験を受けられる皆様も将来の明るい希望をもってぜひ合格して下さい。

合格しましたら「通関士ドットコム」にご登録いただきまして、ともに通関士の独立をめざして参りましょう。(文責：佐藤健一）