国家的な危機だからこそ財務省.関税局が今すぐやるべきことがあります。

米国ではトランプ大統領の指示でコロナウイルに効果のあるレムデシビルが、食品衛生局で速やかに承認されました。

日本も加藤厚生労働大臣が1週間程度で承認するとの事です。通常は、1年以上かかるとのことです。

やる気になれば日本もドンドン改革ができます。厚生省お役人は医薬会社への天下り条件するつもりでしたが、残念ですね。やはり国のトップがしっかりしないと、役人達が甘い蜜を吸い取ってしまいます。アメリカのように法律で「天下り禁止」すべきですね。

財務省関税局も通関業者も通関士も国家の危機に際してやるべき規制緩和はたくさんあります。

まず、政府が進めている「在宅勤務」に関税局と通関業者が貢献できるのは8000人を超える通関士が在宅から申告できるようにすることです。阻害要因が通関営業所の許可制です。

通関業者は許可制です。通関業法で罰則付きで厳しいコンプライアンス規定があります。

通関営業所を許可制にしているので通関業者は自社の施設で自由に通関申告業務ができません。税関の申告官署の自由化で、全国どこの税関管内の通関営業所から全国どこにでも申告が可能なのに、新しい通関営業所設置に許可がいるのはおかしいです。通関業者に通関営業所の運営の責任を任せ、許可から自由化すべきです。

また、通関業者だけでなく通関士が個人でも申告ができるようにするべきです。

現在の通関業法では通関士は通関業者に雇われていないと申告業務ができません。

守秘義務やコンプライアンスなど財務省関税局から資格剥奪を含む厳しく管理監督者されています。

通関士は通関業者の通関営業所の中で申告業務をしなければなりません。

通関士の有資格者は3万人以上います。

通関業者の埼玉や千葉、神奈川地区から自由に申告します。更に個人事業主の通関士が自宅から申告することが可能になります。

東京都内でなく横浜や埼玉、千葉(成田)から自由に申告ができるので、東京都内にあえて通勤は必要ありません。大阪、神戸地区でも同様です。

通関業者は全国に955社、2092の通関営業所があります。東京税関、横浜税関管内に791、大阪、神戸税関管内に656の通関営業所があります。働いている通関士と通関従業者は、東京4709人(通関士2431人、従業者2278人)横浜で2304人(通関士1144、従業者1160人)大阪で2835人(通関士1622人、従業者1213人)神戸で1640人(通関士933人、従業者707人)です。全国で働く通関士と通関業務従業者は合計15971人(通関士8216人、従業者7755人)です。

通関営業所設置を自由化して、各地の拠点、事務所で申告を行います。また個人事業主の通関士がパソコンとNACCSパッケージソフトがあれば、自由にどこからでも申告業務が可能です。

コロナウイルス感染拡大抑止が最大の課題になっている東京、横浜、大阪、神戸地区のほとんどの通関業者が通関士、通関業務従業者を「在宅勤務」とすると可能性が高まります。

財務省．関税局は率先して通関業法の規制緩和(通関業営業所許可制を廃止)し自由化して政府の「在宅勤務」に協力してください。通関士の個人事業主を認め在宅からの申告業務を認めてください。政府の「在宅勤務」に協力してください。

財務省．関税局は今が決断の時です。

（文責：佐藤健一）