通関士の個人営業の許可を～通関士の在宅勤務がコロナ後の標準になるか

日立製作所は、33000人の在宅勤務を延長し来年4月以降はその半数を在宅勤務を標準とすると発表しました。

コロナウイルス終息後、在宅勤務は標準的な勤務となりそうです。

財務省関税局は通関士の在宅勤務を認め、コロナウイルスの緊急事態宣言発令中に、多くの通関業者が在宅勤務を実施しました。

多くの企業が、会社にいない社員の活用ができることを経験しました。

なんといっても日本を代表する日立製作所が本格的に在宅勤務を社員の標準的な働き方とすることは、日本の働き方改革の大きなインパクトファクターです。

通関士の在宅勤務を本当に効率化して通関業者の経営効率化、安定化に役立つには、通関士の独立営業を認めることがいいです。通関士が個人で営業活動が可能となれば、通関士を密な状態で仕事をさせている通関営業所が不必要になります。

そもそもパソコン１台あればNACCSへの申告ができるので通関営業所は不要です。税関毎の限定した申告行為がないのに税関毎の通関営業所設置がおかしいのです。

通関士への営業許可があれば通関営業所がなくても全国のどこでも仕事ができます。在宅勤務でできます。通関業者の全国展開が容易になり輸出入社への全国的なサービスが可能となります。

コロナウイルスで全国の経済活動が大きく落ち込み、戦後最大の不況と言われています。

真っ先に影響を受けるのは地方の中小企業です。地方の中小企業が輸出入貨物を取り扱えれば経済活性化の起爆剤になります。

財務省・関税局の英断委期待いたします。

（文責: 佐藤健一）