コロナ禍は2-3年では終わリません。なぜ不況が来るのでしょうか。

昨年にコロナ禍対策で一人あたり10万円の「特別定額給付金」の政府支出は12兆円に、その他の対策費は60兆円、政府は財政赤字の穴埋めで毎年30兆円の国債を発行してきました。コロナ対策で3度の補正予算を組んだ結果なんと175兆円を超えました。2021年度は73兆円減額したが102.7兆円と2019年から連続で100兆円越えとなり未曾有の規模で日本の財政は拡大、悪化しています。

日本の財政は2030年には破綻するという予測と破綻しない予測があります。もっとも破綻しない理由が「増税が容易にできるから」とのことなので「増税は不可避」の考え方は同じです。

財政破綻を防ぐには今後の増税は不可避となっています。一つ目は東日本大震災で実施された「復興税」などによる増税です。二つ目はコロナ対策で財政支出した分の直接徴収です。３つ目は何らかの金融所得課税を課すことです。国民の預貯金への課税やあらゆる金融取引に対する課税強化です。金融取引や法人税の増税には国際協調が必要ですが世界的なコロナ禍で世界各国で増税が準備されているので金融資産への課税や法人税の増税が可能となります。世界的に大増税時代の到来は必至です。増税はコロナ禍が終わって景気回復してからの計画でしたがコロナ禍がなかなか終わらないので景気回復しなくても徐々に増税をやらざろうえません。経済活動が戻らない状況でも増税を進めることになり、どんどん不況が進む結果になってしまいます。こうして増税と不況は何年も続くことになります。負のスパイラルです。

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