関税局はいまこそ通関士の独立営業を認めるときです。

政府はコロナウイルス感染対策で在宅勤務を推奨しています。

全国に税関登録通関士がおり、在宅勤務ができないため全員が通関営業所という事務所に出勤しています。

なぜ在宅勤務ができないか

関税局の通達規制があるからです。日本の輸出入申告は電子申告で制度上は、いつでも、どこからでもできることになっています。

個人がする輸出入申告は、インターネットで行うことができます。通関業者が行う場合は雇っている通関士が通関営業所から行います。

通関業者に属する通関士が、在宅で直接に輸出入申告はできません。通関士が属する通関業者の通関営業所にデータを送りそこから税関に申告します。

日本の輸出入申告はNACCSセンターという財務省関税局の支配する会社が独占的に行っているからです。

一方、大部分の通関業者は関税局の管理が厳しく社内通関士に在宅で仕事をさせることに二の足を踏んでます。

この際、関税局は、通関営業所の自由化と通関士の独立営業を認めては如何でしょうか。規制を撤廃すれば、9000人の通関士が在宅で仕事ができます。政府方針と合致します。

そもそも通関士は国家資格であり、本来は個人営業が基本なのになぜか通関業者の社員でないと通関士資格が使えないという世にも不思議な形になってます。

システム上は全国どこからでも24時間いつでも申告ができます。ところが輸出入手続きが通関業者にほぼ独占されており、通関業者は東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、博多、門司、福岡など大都市に集中しています。

地方から輸出したり輸入したりが難しくできません。今回のコロナウイルスにように大都市が機能マヒになった場合には、日本の生活や経済がストップしてしまいます。

今こそ地方の活性化、大都市機能の分散化が必須となっています。国の機関（財務省）が通関業者への輸出業務の独占的許可や通関士の独立営業を認め、全国どこでも自由に輸出入通関ができる仕組みに変えなければなりません。

理不尽な法律や通達をすぐに廃止して、国民の生命財産を守る必要があります。

（文責：佐藤健一）