⒈人工呼吸器参入に壁〜日本、緊急事態でも規制の変更なし

新型コロナウイルスの感染拡大で人工呼吸器の不足が問題になっているが、日本では厚労省の医療機器規制で、新規事業者の製品認可に10ヶ月もかかるためトヨタ自動車などが参入を躊躇っている。

一方欧米では規制を緩和して自動車メーカーなどが生産準備を進めている。厚労省は、平時の対応を続けて国民の命の危険を増すようにならぬよう即時に規制緩和を実行すべきです。

⒉通関業者の在宅勤務に後ろ向きの関税局・税関当局は規制緩和を

こんな深刻な声が通関業者・通関士様から出ています。

「大阪も緊急事態であります、会社も在宅70％から100％を推奨し、BCPを実施していますが、大阪税関は通関士が在宅で申告する事や、その他守秘義務に関する諸々を許可してはくれず、通関士数人が未だ会社で スケルトンスタッフとして働いています。
会社にいるスタッフの申告内容確認、輸出入申告の業務量は多く、在宅での仕事は制限され、みんな疲弊しています。」

安倍首相が通勤を70%〜80%減らしてくれと企業に要請して在宅勤務増やしてくれと言っているのにその部下の国家公務員が首相の言うことを聞かないでどうしますか。

心ある財務省・税関の職員の皆さん、規制緩和で国民に貢献するチャンスはいつですか？

それは今でしょう！

国家公務員は国民全体の奉仕者です。今こそその役割を果たしてください。

(文責:佐藤健一 )