日本では自粛要請しますが、政治家の能力が無くて、資金補償が無いので簡単には休めません。アメリカでは昨日（4月3日）からコロナウイルス救済資金の受け付けが始まりました。

Bank of Americaでは10万件近く申請を受付けました。勿論、他の金融機関、中小企業局などでも受付ていますので、実数は物凄く多いです。

この救済資金は「従業員の給料と開業経費」として使われるのであれば、75%は返済不要です。

金利も1%であり、経費として税金控除できます。ただし上層部のボーナスや自社株買いには使用できません。

（米国在住の米国通関士からのレポートです。）

日本政府ではできないことです。コロナウイルス過での零細中小企業の損害や倒産の責任は誰も取らないのが日本です。情けないですね。

令和2年4月7日 文責 佐藤 健一