欧米諸国は「今は戦時下にある」との認識でコロナ対策、ワクチン投与に必死だが、日本は去年と同じ「緊急事態宣言」で経済活動は低迷し、ワクチン投与は全く進まない。日本は真っ先に「沈没してしまうのか」！

イスラエルでは全国民に２回ワクチン接種を終わりノーマスクの生活が始まっています。英国では総人口の半分の3300万院が接種し、感染者、入院患者、死者が激減と発表されています。米国では18歳以上の半数以上がワクチン接種しました。

日本は医療関係者への接種が始まったばかりでOECD加盟国ん下で再開です。確かに日本の感染者及び志望者も米国や世界と比べ少なく国民がパニックになっていないので、政府も厚労省や病院、保健所なども医療崩壊を防ぐ対策でいっぱいいっぱいの状況です。

今現在、毎日1000人を超えるコロナ患者がでて医療崩壊寸前の大阪府は他地域から看護師の派遣を要請し、近隣の県に重症患者の受け入れを要請しました。このような事態はすでに昨年の緊急事態宣言時に想定されたにもかかわらず、政府も都道府県知事も関係機関も何の手も打たずに今年になりコロナ感染が再拡大してから昨年と全く同様に「医療ひっ迫、医療崩壊」のキャンペーンを叫ぶばかりです。

「イスラエルはワクチンをいち早く確保するため、軍が世界の製薬会社の開発状況を情報収集し、接種にも予備役から投入した。韓国では千人単位の医者の卵たちが兵役の代わりに感染爆発地域に送り込まれた。」(日経新聞朝刊21.4.11）

世界各国は「コロナ感染は戦時下」との認識から挙国一致体制で軍隊動員も含む国家総動員で対策に当たっています。日本のみが戦時下でなく平時の体制のままで、感染拡大から緊急事態宣言で国民の行動と経済活動を規制し、感染が弱まれば活動再開しまた感染拡大で緊急事態宣言とどこまで繰り返すつもりでしょうか。先ほども言いましたが全国民への接種完了が年末か年明けになるとすると、日本はコロナ感染から立ち直る最後の先進国になる可能性が高いのです。オリンピックは開催できません。

日本は戦後長い間平時の国家体制のみで来たため有事の体制ができていないことがコロナ危機の事態を悪化させています。

本来コロナ感染対策は国家総動員でやるべきですが平時の縦割り組織を緊急時にどう一体化組織にするかの方法がないのです。

厚生労働省、警察、消防などの役割分担は平時の発想です。有事の危機管理に対応できません。普段から有事の訓練と組織体制を持つ自衛隊を組み込まなければなりません。貴重なワクチンが余って捨てるなどあってはならないことです。

欧州からのワクチン輸送(空輸）がDHLに独占されていることは以前書かせてもらいました。コロナ感染での不況の中でピンチをチャンスにしようと元気に働いているのは外資系のフォワーダー、通関業者様です。日本のフォワーダー通関業者様は、いまだに財務省の「護送船団」の夢から覚めていないようです。通関士・通関従業者の人減らしも始まっています。

弊社アデプタス「通関士ドットコム」の最も重要な仕事はフォワーダーや通関業者様で余剰となった通関士・通関従業者様を不足しているフォワーダーや通関業者様にスムーズにご紹介することです。余剰人員となられた人材を生活不安がないようにスムーズに移籍していただくことが弊社の最も重要なお仕事の根幹でございます。

フォワーダー・通関業者の人事担当者様からのご連絡をお待ちしております。職を失う可能性のある通関士・通関従業者様のご連絡をお待ちしております。(文責：佐藤健一）