コロナは続くよ！どこまで！？～1919年の「スペイン風邪」世界大流行を見ると３年は覚悟しなければなりません。

昨年４月7日から５月25日まで緊急事態宣言が出ていました。この時のコロナウイルス感染者数は、4月7日が全国で87人、解除された5月25日が21人でした。今年1月7日に再び緊急事態宣言が出された時は全国で7,570人、そして1都3県以外が解除された翌日の3月8日は1,065人でした。ワクチン接種が始まりましたが、いったい我々は感染者数がいくつまで減れば通常の生活ができるのかさっぱりわかりません。

最近の報道ではブラジルでは変異ウイルスで毎日20,000人が死亡しているなど、ワクチンは現在の新型ウイルスに効果があるが変にウイルスには効かないようです。

現在までの新型コロナウイルスでの感染者44万人、死者は8,308人(2021年3月8日現在）となっています。

厚生労働省によれば、毎年のインフルエンザでは「超過志望概念」があり直接及び間接的にインフルエンザが原因で死亡する人は毎年１万人いるとのことです。ちなみに自殺者は毎年2万人を超えています。コロナウイルスへの対処に再検討が必要と思います。なぜなら貿易を含め日本経済への悪影響は強まっています。このままでは未曾有の大不況となる可能性が危惧されます。

みずほ総合研究所によれば

○ 2021年度中は新型コロナウイルスの感染終息には至らない。①外食・ 旅行・娯楽などの消費活動の制限が一部続くこと、②感染再拡大を巡る不確実性が家計・ 企業の活動を委縮させること、③雇用・賃金や設備投資の調整がこれから進むことから、 2021年度末までの回復ペースは緩慢なものに ○ 2021年度は給付金の反動で家計可処分所得が減少し、消費の回復を阻害。2021年度の 成長率は＋3.4％にとどまり、2020年度の落ち込み分を取り戻せない見通し ○ 需給ギャップのマイナス幅拡大により、物価に低下圧力。日銀版コアCPI（前年比）はマイナ スに転じ、デフレ懸念が強まる見込み 。

ここにきて通関業者のなかで派遣や高齢の通関士の退職が増加しています。特に海上貨物を取扱う通関業者にその傾向が強いようです。しかし添付した平成元年から30年までの輸出入申告件数では海上の輸出入件数は30年間ほぼ横ばいです。増えているのは航空の輸出入通関だけです。

海上の輸出入に関しては、コロナがなくても通関業者の経営は厳しい状況でありました。コロナ不況がその厳しさに致命傷を与えかねないです。海上の通関業者が生き延びていくには新たな業務に参入することと現在の業務に付加価値をつけることです。

これは通関業者の経営が成り立たねば存在が危うくなる通関士の存在価値そのものでもあります。

通関士の皆様には企業の中で新規業務や現在ある業務に付加価値をつけてゆくことと、もう一つ大切なのは弊社「通関士ドットコム」に登録されることです。いまこそ「まさかの時の通関士ドットコム」になってまいる決意でございます。

通関士の皆様の「まさかの時の」お手伝いこそ弊社アデプタスの起業の目的であり使命そのものであります。(文責：佐藤健一）