いよいよ始まった新型コロナウイルス国際輸送の問題点と日本のフォワーダー、通関業者の危機

新型コロナウイルスワクチンの国際輸送（輸入）が始まりました。日本政府は米国ファイザー社と契約して購入していますがEUの輸出承認が必要です。それが理由かは不明ですが異本政府が輸入者ですが、ベルギーからのフォワーディングはDHLが担当して使う輸送機はANAです。。

一般的に国際貿易の契約は輸出入者の力関係で決まるわけですが輸出者が強い場合は輸入者の保管倉庫までの輸送手段を輸出者が決定します。

新型コロナウイルスワクチンは米国、欧州各国がそれぞれの国民へのワクチン投与を急いでいるためアストロセネガ、ファイザーなどワクチン製造メーカーに購入が殺到しています。完全な売手市場になっています。

DHLによる国際輸送が始まったのはファイザー製のワクチンです。日本政府は1月にワクチンの国内輸送計画を発表しヤマト運輸など数社を採用しました。日本政府は国際輸送には全く無関心です。

DHLは自社のブログで次のように言っています。

「 地球規模のロジスティクスプロバイダーに課せられるのは、ワクチン100億回分を超える前例のない規模のメディカルサプライチェーンを、30億人近くの人々が住むロジスティクスが未発展の地域も含め、いち早く確立させることです。これには、20万パレットと1,500万もの低温保冷ボックス、同様に１万５千便ものフライトが必要とされます。

260以上の専用機を有し、数多くのパートナーエアラインと220以上の国と地域に広がるハブとゲートウェーのネットワークをもつDHLは、新型コロナウイルスワクチンのワールドワイドな供給のための最適な選択肢となることができます。新型コロナウイルスワクチンの開発が、１年以内に加速されたことも前例がありません。ワクチンの効果を確実にするためには、輸送途上や保管において、厳しい温度要求（-80度以下）課せられることになるとみられています。 」

日本政府は莫大なフォワーディング費用をDHL社に支払います。これはすべて国民の税金です。

日本のフォワーダーの中には親会社が観光業や旅行業をしている会社があり、コロナウイルス不況で厳しい経営になっています。これらに支援を与えることこそ日本政府の仕事ではないでしょうか。

また日本のフォワーダーは自ら積極的に国際貿易の新たな仕事にチャレンジする精神が欠落しています。国際貿易に携わる日本企業は全く元気がなくチャレンジしない。現在、国際貿易をリードしているのは中国系、韓国系のフォワーダー、通関業者がほとんどです。日本政府も日本のフォワーダー、通関業者もこのままでは現在のコロナの「危機の時代」に生き残っていけないと思います。コロナ危機はまだ続く可能性が高く、立ち止まっているフォワーダー、通関業者に未来はありません。

新年度が始まる４月以降に派遣、正社員にかかわらず多くの通関士の減員、解職が予想されます。

弊社がお勧めできるのは、まず「通関士ドットコム」に登録していただき「危機」に備えていただきたいのです。

ハローワークやネットでの通関士求人は減少しています。弊社は長年培った通関業界と通関士部会との強固なネットワークで登録者の皆様を責任をもって再就職のサポートをいたします。

通関士の皆様が危機を先取りして行動されることをお願いいたします。（文責：佐藤健一）