楽天が米国投資ファンドKKRと組んで西友に85%出資します。狙いは電子商取引の比率の低い生鮮などの食品販売を楽天のエコシステム(経済圏)に取り込むことです。

米国や中国ではネットとリアルの巨人がお互いに主業をを侵食して激しい競争を繰り広げている。米国アマゾン・ドットコムは200実店舗を持つ高級スーパー「ホールフーズ・マーケット」との連携を強化している。生鮮食品の宅配サービス「アマゾンフレッシュ」の展開、レジ精算の不要な実店舗をロサンゼルスに開いた。一方、全米で4700店舗を持つウォルマートはデジタル技術を活用した宅配に力を入れる。地域に根ざしたネットワークと生鮮品の品揃えの豊富さを武器にアマゾンに対抗する。

中国ではアリババ集団がネットとリアル店舗の融合を進める。10月には4000億円で大手スーパーのサンアート・リテールを買収しネット宅配の拠点を増やすほか、品揃えの充実や物流の効率化に生かす。また中国通販二位の京東集団には16年に米国ウォルマートが出資している。

日本の小売業界は海外に比べネット対応で遅れている。消費者向けの物販EC市場は19年で10兆円伸びて前年比8%増加したが、物販全体に占める割合は7%と世界のEC化率14％の半分に過ぎない。(日経新聞11月17日より)

その分伸びシロが大きいということで今後の日本のデパートや量販店のEC市場への本格的な参入が必須となるでしょう。

現在はコロナウイルス感染の第三波が来ているようです。1918年から1920年まで３年簡に渡り何度もピークを繰り返し、当時の人口18憶人の３分の１が感染し5,000万人以上が死亡しました。コロナウイルス感染も３年続くとなると多くの企業倒産や失業が予想されます。同時に非接触系の産業・企業が業務拡大して既存の産業・企業が衰退・縮小・倒産の可能性が拡大します。

越境EC通関が拡大し既存の海上・航空通関の衰退が予想されます。

最近、コロナウイルス感染拡大を受けて転職活動の中止や転職のための住居移動を取りやめる傾向も散見されます。

これは、全く逆です。来年2021年の就職活動は史上まれにみる就職難となるのは明らかです。

来年になり景気の一層の落ち込みや大型倒産が相次ぐと就職戦線は一気に冷え込みます。転職のチャンスは今なのです。弊社「通関士ドットコム」にご登録して、早めの転職がおススメでございます。

（文責：佐藤健一）