ANA年収30%ダウン、日本電産は賃上げ三年で30%アップ～社員が会社を選ぶ時代～

11月4日の日経新聞電子版に日本電産が三年で30%の賃上げをするとのことです。

一方ANAが冬のボーナスカットと年収の30%ダウンを発表しています。ANAは銀行に5000億円以上の融資を依頼してますが、大幅なコストカット人員整理や配置転換、臨時職員の解雇は避けられません。

日本を代表する企業がこうですから我々の属する貿易関係の各企業も例外ではありません。ANAやJALなどの国を代表する企業は国や銀行からの支援が期待できます。それでもその子会社などは場合によっては倒産さえ考えられます。

JALは2010年1月に会社更生法の適用を申請しましたが民主党政府の更生計画に基づき、金融機関による債権放棄（5215億円）と支援機構からの公的資金の注入（3500億円）を受け、株式は100％減資されました。今回のコロナ危機でのANAやJALの銀行への支援要請額がJAL破綻時とほぼ同じなのは偶然でしょうか。不気味な感じがします。

正直言って中小企業の集まりである通関業界傘下の企業は、融資銀行からの融資打ちきりや客先からの取引停止によって一発で倒産してしまいます。

平和的な経済発展の時代は会社が社員を選び雇用を拡大していきます。経済危機の時代、企業破綻や倒産の危機の時代は社員が自分のいる会社の経営は大丈夫かとチェックし、会社を選ばねばならない時代です。

年末のボーナスが出ない会社や賃金カットがでてくる会社は要注意企業です。通関業界でもこの時期に絶好調の仕事と会社様が存在しています。絶不調のANAがあり、絶好調の日本電産があるのとまったく同じ図式です。

北海道のコロナ感染者が一日200人を超えました。今年の初めコロナウイルス感染拡大は北海道からはじまりました。コロナ危機は再爆発の様相を呈しています。企業の本格的な危機はこれから始まります。

「まさかの時の〇〇火災」という損害保険会社のコマーシャルが昔ありました。「もしもの時のアデプタスです。」

「通関士ドットコム」は通関士様、従業者様に「安全で将来性ある通関業者様、企業様」をご紹介して参ります。

　(文責：佐藤健一)