拝啓、財務相様へ通関士試験を年2回やりませんか。

通関士試験は通関業法で毎年1回10月の第一日曜日に実施されることになってます。

同じ国家試験の弁護士試験、税理士試験は年二回以上と法律で決められています。

米国の通関士試験は年二回実施しています。

通関士試験は関税六法を覚え込まなければならずもし不合格の場合はまた一からやり直しで一年間かけて関税六法を覚えていなければなりません。

秋と春の年二回になれば受験者もリベンジがやり易くなります。

ちなみに税理士試験は科目合格制をとっており、受験者は一度に 5 科目を受験する必要はなく、 1 科目ずつ受験してもよいことになっています。 合格 合格基準点は各科目とも満点の 60 パ－セントです。 合格科目が会計学に属する科目 2 科目及び税法に属する科目 3 科目の合計 5 科目に達したとき合格者となります。

通関士試験が年二回実施が不可能ならは各科目ごとの合格点は翌年持ち越しで、不合格科目だけの受験を認めるようにしてください。

コロナ禍で日本企業も倒産や業務縮小がどんどん増えてきています。

海外との旅客が戻るのはまだまだ先になりますが、輸出入貨物はそれほどの影響を受けません。日本の中小企業は世界的にも競争力ある製品を作っています｡しかし輸出のノウハウがないのでうまく輸出できません。輸出入のノウハウがある通関士が活躍できるチャンスです。

また財務省はもうひとつの規制緩和をしていただきたいのです。通関士に個人営業を認めていただきたいのです。

日本は世界の国々地域と自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)を締結してますが、輸出入をやっている中小企業の半数以上はこの制度での減免税措置が受けられません。手続きの方法がわからないからです。本来中小企業のサポートをすべき通関業者のほとんどが運送業や倉庫業が中心でその合間に通関業をやっていますので、中小企業のサポートまで力が廻りません。

通関士に個人営業を認めれば、地方の牧場の乳製品などの輸出から町工場が原料を輸入して部品の輸出までサポートが可能になります。本来通関士は「貿易の税理士」だからです。

試験制度や運用も税理士制度と同じにしていただきたいものです。

コロナで大手通関業者が都市部に集中している「密」の代表なら「密」を防ために企業から個人に通関の仕事をシフトさせるのもコロナ感染防止のためのお役所(財務省)のお仕事です。(文責：佐藤　健一)