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自助努力で企業と社員を守るか政府の言いなりで経営危機を迎るか

2020年8月14日


自助努力で企業と従業員を守るか政府の言いなりで経営危機を迎えるか

日経の8月7日朝刊の小さな記事で韓国の大韓航空が4-6月期に黒字を確保とありました。新型コロナ感染の影響で世界のエアラインが旅客の大減少で苦境に陥るなか、比較的貨物輸送の比重が高い大韓航空は、貨物輸送の拡大でカバーできたとのことです。

実は航空貨物輸送は絶好調なのです。海外に出掛けられない人が注文するいわゆる「越境EC貨物」やコロナ対策のマスクを含む医療関係貨物などです。また、海上貨物が新型コロナ感染の影響により各国で港湾作業や海上コンテナの滞留の発生で輸出入貨物が遅延しているので航空にシフトしています。

日本のJALやANAが歴史的な大赤字を出しているなかで「あれ?」と思いました。

規模の違いはあれ企業努力で赤字を解消することは可能なのです。政府と銀行の支援待ちの経営姿勢では社会に役立つ企業とは言えません。

政府と銀行の支援とは結局国民の税金と貯金を当てにして企業努力をしないということです。自助努力の姿勢を失った企業経営者と国民のお金を勝手にばらまく政府と銀行とで日本の国を破滅に追いやろうというのでしょうか。

日本は国家が全てを決めて個人の自由がない共産主義国家ではありません。自由な個人が責任を持って企業を経営し従業員として責任を持って自分と企業の繁栄のために働いています。自由主義国家日本を支えているのは企業経営者とその従業員です。

自由を守るため自己責任で新型コロナに立ち向かい会社を維持して行かねばなりません。

企業が赤字になっても従業員を解雇しても政府は助けてくれません。

ニトリはコロナ休業をせず独自のコロナ対策で店舗を開けて業績を確保しています。

JALとANAも航空貨物輸送に本格的に参入して業績を確保すべきです。それができず自己責任で企業経営ができなければ別の企業に航空会社経営を任せるべきです。

規制があり貨物輸送ができないならできるように政府が即規制緩和をすべきです。それこそ政府の責任です。

自助努力で経営ができない企業は自由経済市場から退場させ、新会社か別の企業に経営をゆだねるべきです。それが自由主義経済の基本です。

全ての経営者は今こそ自助努力の精神で企業と従業員を守るために知恵をだし努力して頑張ってください。できない企業は新しい企業と入れ替わればいいのです。自由競争こそ自由主義経済の根本だからです。

新型コロナ対策も各企業と従業員の自主性に任せて、政府や都道府県知事が無責任で余計な指示や行政指導は止めるべきです。100害あって1利なしです。

(文責:佐藤健一)