コロナ経営危機で経営者の模範とするべきニトリ社長

ニトリは緊急事態宣言が出されていても全国の店舗を明け続けました。似鳥社長に2万件を越えるクレームの電話がありました。社員の家族からもあったそうです。全国の店舗で数人の感染者が出ましたが、店舗は開け続けました。「政府は企業を最後は助けてくれない」のです。企業経営者は、自助努力で会社と社員の生命と財産を守らねばなりません。政府や知事の要請を受け続けた結果、会社が経営危機になり倒産しても誰も助けてはくれません。

コロナ感染の拡大は止まりません。ニトリは従業員数が14000人臨時従業員は15000人ですが感染者が数人出ましたが、店舗の休業はしておりません。

政府や都道府県知事は企業や店舗に対し自主的な対策をこそ求めるべきです。企業経営者とその社員の力で日本の国は明治維新から発展繁栄を成し遂げてまいりました。政府の方針に右倣えでは日本経済が崩壊してしまいます。

コロナ対策は2-3年と続きます。各企業は「自助努力の精神」で企業経営を維持しつつ社員のコロナ感染対策を社員一人一人に徹底させることは可能なのです。

真面目な社員ならコロナ感染の可能性のある場所や他人との接触は避け、コロナ感染防止を徹底して自己管理をします。感染防止に協力して自宅に籠っていれば、お金をあげますとか仕事を休んだらお金をあげますなどの政策は全体主義的な共産主義的な政策で、人努力ややる気を失くして社会の崩壊をもたらします。

すべての経営者の皆さんにお願いしたいのです。会社経営を維持しつつ社員一丸となってコロナ撲滅に向け自助努力をしていってください。社員一人一人は、会社の仕事を止めないよう感染防止の努力をしていきましょう。

そのためにも財務省関税局は今こそ規制緩和を実行して、通関業者で１カ所の通関営業所にして、通関士と通関従業者の在宅勤務を積極的に推進する政策を打ち出していただきたいと思います。(文責：佐藤健一)