TVニュースや情報番組の煽動に負けない「正見」力を持とう

昨夜(7月29日)の夜のニュースでコロナが全国で感染拡大したのを受けて、TVのニュースキャスターが「どこでも誰でも感染の可能性がある。」と言っていました。

都市部から地方への感染拡大は感染した人が持ち込んだことは明らかです。

岩手県がいい例です。感染した2名がどこから持ち込んで誰に感染したかによって感染経路が解明できる絶好の機会です。地方都市や市町村でも同様に感染者が少ないうちに感染経路の解明に着手すべきです。

感染経路不明者などありえません。岩手において新たな感染者を徹底的にフォローすることで感染拡大防止のメカニズムが解明され感染防止のノウハウが蓄積されます。

台湾では政府のトップにITのプロが就任して、感染者の完全なフォローと感染経路不明者を10%以下にする事に成功しています。結果、感染拡大の押さえ込みに成功しています。

TVニュースのように根拠のない「どこでも誰でも感染の可能性がある」報道は、国民にいたずらに不安感を与え余分な行動自粛にしてしまいます。

東京や大阪に仕事で出張しただけで感染は考えにくいです。感染者との直接接触が原因の可能性が高いのです。安易な会食や夜の町での接触などの事実をしっかりと調べて注意喚起すべきです。

企業にとって社員が感染し企業活動に支障が出ることは避けねばなりません。仕事に関係のない人との外部での接触はしない、させない体制を作らねばなりません。

通関士の在宅勤務や通関営業所の廃止、不必要な税関支所の廃止など徹底した規制緩和が今必要とされています。

(文責:佐藤健一)