社員の生命財産を守るのは企業の役割

政府はコロナ第二次感染拡大防止で各企業に7割出社自粛を要請しました。

コロナ感染拡大の原因がわからないまま企業への7割出社自粛要請にはかなり無理があります。緊急事態宣言が本当にコロナ感染拡大を防いだのかの検証もできていません。はっきりしているのは感染の拡大が「夜の町から始まったことです。」キャバクラやホストクラや三密の居酒屋、イベントハウス等々特定の場所です。コロナ感染をほぼ防止できている台湾では感染経路不明者は10％とのことです。７月29日現在で地方に感染が広がってきていますが東京と違い感染者の足取りがかなり正確にわかるので感染拡大を防ぐ方法を早く見つけ出したいものです。自粛が長く続くと今後の経済活動自粛は日本経済が大恐慌になる原因となりかねません。

トヨタは8月の生産台数がコロナ前にほぼ同じになりました。日本電産はコロナ化のなかでも営業収入を確保したと発表しました。一方NISSANは史上最大の赤字を計上しました。

コロナ禍はまだまだ続きます。

個々の企業の対応でコロナ後の「勝ち組」「負け組」がはっきりします。とにかく各企業の経営者は、コロナ対策を政府任せにしていたのでは経営危機になってしまいます。トヨタや日本電産のようにコロナ危機の中でも経営を維持する方法を自分達の自助努力で考え実行しなければなりません。最後には政府は企業を助けてはくれません。

各企業で自助努力で社員の生命と財産を守り会社を維持発展させるのはまず企業経営者の資質と決断にかかっています。

私もたくさんの経営者を見て参りましたが、この来るべき大恐慌の時代に生き残るのは、企業経営者が①「その場で必要な決断ができること」②「現場を見て知っていること」につきます。社長が即決即断できる人なら現場のリーダーも決断できます。社長が現場をよく知る人なら現場リーダーも現場を知ってます。これ以外の会社とは付き合わないことが経済の大恐慌の時代の生き延びる方法です。

そしてこの時代、社員の皆さんは、コロナ感染から社員を守る方策を取らない会社とはおさらばしましょう。後のことはアデプタスにどうぞご相談ください。(文責:佐藤健一)