何が事実か何が真実化を判断する「正見力」を身つけよう

民主主義国家では国民が自由に発言し公表できるので様々な情報が氾濫しています。共産主義国では国民に判断力がないと見なして国家が「これが事実だ。これが真実だ。」と公表して国民全体をコントロールしています。個々の国民の自由な発言とその公表は厳しく制限されます。

日本人は「空気を読んで集団行動ができる」国民と言われます。政治・経済から社会現象の判断まで周りを気にして何が真実かより、周りがどう思うかを判断基準にしてしまいます。

通関士は輸出入申告の最後の判断をする通関の守護神です。今現在は通関業者に属さないと通関士として働けないので、すっかりサラリーマン化して正しい申告をする「正見力」が退化しています。何が事実か何が真実かをみれず法令を守る活動ができない通関士は存在価値がありません。通関士制度自体が不要との意見さえ出かねません。

通関士は国家資格です。国家の自由貿易を守る守護神たらんとするならば、弁護士や税理士と同様に本来あるべき姿の個人営業を認めるべきであると思います。

財務省は通関業者に遠慮して通関士の個人営業を認めないようですが、米国でもオーストラリアでも通関士が個人営業できますが通関業者はびくともしてません。

むしろ輸出入者様の業者選択の幅が広がり、通関業者と通関士の個人営業主が切磋琢磨して貿易業務の発展に寄与することはまちがいありません。規制緩和こそ経済発展の基本的な施策です。

そもそも財務省が何の根拠があって通関業者に就職しないと通関士資格が使えないというのか全く理解に苦しみます。

政府や財務省が本当に民主主義を国民主権を尊重するならそろそろ通関士の個人経営を認める時です。

通関士の個人経営を認めることは日本経済の発展、日本の貿易を発展させるためにもいまこそ必要です。(文責：佐藤健一)