コロナ禍の経済危機が2-3年は続くと覚悟を決めよう

星野リゾートの星野代表は5月12日の自社のホームページに「当社の倒産率は30%」と書きました。外国人観光客が来日しなくなり、旅館業は最大のピンチです。もともと経営者と社員の意識は大きく異なります。仕事が半分になれば社員の数を半分にするか給与を半分にするのが自然です。今現在、多くの経営者はコロナ過による経済低迷は半年くらいと考えてるようです。

1918年から1920にかけて世界的に流行したスペイン風邪は3年続きました。全世界で2000-4000万人が亡くなり６憶人が感染しました。今回のコロナウイルス感染が最大3年続くとするとこの大不況にどれだけの会社が耐えられるでしょうか。

運輸業やサービス業は10%収入が減少すると赤字になるといわれています。

経済危機の中で自社の経営状況をはっきり言える経営者は信頼できます。コロナ禍を逆手にとり新たなチャレンジをする経営者も信頼できます。

コロナ禍で何も対策を立てない経営者や社員にこの危機での経営状況を説明しない経営者は信頼できません。いつの時代も一緒ですが現場の実情を把握しない経営者、優柔不断の経営者が会社経営しているなら、危うい会社です。あなたは転職活動を始めてはいかがでしょうか。会社が大きいから、有名だから破綻しないわけではありません。

よく「二つの井戸を持つ」と言います。万が一を考えて今の仕事の他にもう一つの仕事を考えて見ましょう。通関士はどこで働いても通関士です。

会社の大小、有名無名にかかわらず、不況期、混乱時期に強い会社や経営者はおります。

弊社アデプタスがお役に立てると確信しております。

お困りごとのある方は何でも結構ですのでアデプタスまでご相談ください。(ご相談は「通関士Q＆A」まで）

(文責;佐藤健一)