テレワーク(在宅勤務)が開く時間給から成果給への革命

緊急事態宣言は5月末までに全国で解除されました。テレワーク(在宅勤務)は実施しているほとんどの企業で引き続き実施されていくようです。オフィスに通勤しなくても仕事ができるという経験は働き方やライフスタイルに革命的な変化をもたらしました。

日米比較で見ると日本は職務給で米国は職能給です。

職務給は人に仕事をつける。戦後の日本の高度成長はこの職務給を基礎にした年功序列と終身雇用体制で成功しました。

しかし今は失われた20-30年と言われ世界の経済成長から大きく取り残されていました。コロナはこの旧体制を改革する絶好の機会を与えてくれました。

政府、産業界労働界の話し合いでは早くても10年はかかったでしょう。テレワークをきっかけにマンネリ化し停滞している日本の労働生産性を高めるために、社会主義的な9時から18時まで会社にいれば生産性が上がろうが上がるまいが月末には一定の給料が入ってくる体制から個個人の生産性に対する対価として賃金が支払われる本来の体制になると言うことです。100%自己責任ということですね。

時間給から成果給への移行は誰もが理解できますが、産業革命以来、近代生産体制ができて株式会社がこの世に現れてから社員は会社の事務所や工場に出社する形態が続いて来ました。集団で同じ場所に集まり集積により利益を出す人間の働き方が根本的に変わろうとしているのかもしれません。

個人個人では弱い人間が、マンモスや猛獣を捕獲し食糧を得る時代から人口の多い国家が生産においても戦争においても有利な体制、それは物理的に集団化し集積することで生産性を上げ、軍事力など物理的パワーで小さな国を屈服させてきました。至近な例では、コロナの影響で食堂に行かないと食べれないものを食堂が家庭にデリバリーする。映画館に行かなくてもホームビデオで映画が見れます。事務仕事は真にその典型です。今までは職場に行かなければ仕事ができない仕組みだったが、IT化のお陰でかなりの仕事が家にいてもできるのです。

こちらから物理的に移動しないとできなかった「こと」が「こと」の方から移動してくるコペルニクス的転換の時代が来ているのかもしれません。

今から起こるテレワーク中心の仕事は今生きている人は誰も経験したことがない新たなチャレンジでもあります。

社会的変化は1929年の大恐慌の比ではないでしょう。貿易業務、輸出入業務も根底から変わる可能性があります。今の仕事、職場が来年の今、あるかどうかはわかりません。

私も夢と思っていた通関士が個人営業で輸出入申告する時代がもうすぐそこまで来ています。自由な個々人の能力を最大限に発揮して所属する会社組織に貢献できる時が来ています。有能な通関士が通関業者の屋台骨になる時代の到来でもあります。(文責：佐藤健一)