2025年謹賀新年、それぞれの飛躍の年といたしましょう！
2025年新年あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。
2025年は通関業務と通関士様にとって歴史的に重要な年になります。
１．財務省関税局は海上小口簡易通関を今年10月12日から開始すると発表した。
越境EC貨物は航空の簡易通関(マニフェスト通関)を利用して近年、大幅に増加しております。
越境ECの2022年の輸入許可件数は、航空貨物で１億件を突破、海上貨物も1200万件となっています。
世界の越境ECの市場規模は2021年の7850億USドル(86兆円)から2030年には7兆9380億ドル(870兆円)と10年で１０倍になると予想されています。
海上運賃は航空運賃の10分の１と言われています。特に対中国、韓国、東南アジアからの越境EC貨物が大量に航空から海上に
シフトすると思われます。
現在、越境EC貨物を扱っている通関業者は１割程度とみられます。また、NACCSセンターは今年10月の第７次NACCS更改で
「海上小口貨物の導入に係る業務の新設」を決めており、海上貨物を取り扱う痛感業者の多くが対応を迫られることになります。多くの通関士様が越境ECの通関業務への対応ができるようにしなければなりません。
２．政府は、越境ECの増加を踏まえ1万円以下の貨物の輸入の免税見直しすると発表。
政府は、越境ECなど中国などから安価な品物が流入して、国内での不当な低価格競争を招いているとして、免税制度の見直し
に動いている。現在、輸入消費税は、越境ECの輸入を手掛けるプラットフォーム事業者(アマゾンなど)に課税されず、国内に引き取る事業者(日本の販売事業者）に課税されています。
昨年12月の与党税制改正大綱で見直され、2026年以降の制度改正が予定されています。
オーストㇻリアでは2018年に一定以上の売り上げの有る事業者の小額免税を廃止。EUや英国も2021年に少額貨物の免罪を廃止している。
近年、世界的に輸入貨物の関税の無税化が進み、日本での一般貨物の輸出入量が横ばいする中、越境ECの輸入が大幅に増加してきました。越境EC貨物が日本国内事業者の競争力を弱らせるているだけでなく、社会悪物品の輸入増加が問題視されています。
通関士の皆様の出番が増え拡大する時代が来たと実感しております。
通関士の皆様の切磋琢磨がいよいよ必要となってまいりました。
ともに力を合わせて頑張ってまいりましょう。
株式会社アデプタス 代表取締役 佐藤健一