コロナウイルス終息後の輸出拡大は保税制度の廃止で

日本の通関制度は米国より20年遅れているといわれています。

日本の貿易拡大の障害になっている制度はたくさんあります。

コロナウイルス感染防止ための緊急事態宣言は、首都圏を除き解除されました。

崩壊寸前の日本経済もようやく息を吹き返せますが、後遺症は半端ではないようです。

消費経済の低迷、中小企業の倒産や廃業。失業者の大量な発生など。経済再建に向けての思いきった政策が必要です。

米国には輸出については保税制度も輸出通関制度もありません。

今後のコロナウイルス感染防止のために都市部の密集度を防ぐべきです。東京、横浜、大阪などの大都市から離れた場所で輸出品を生産・製造して輸出する体制を作るべきです。

輸出通関を廃止しろとまではいいませんが、輸出貨物用の保税地域を無くしても何のデメリットもありません。

財務省関税局は本来禁止であるべき輸出を許可するので保税地域に入れてから輸出許可しなさいとの前近代的な発想から抜け出せません。輸出の保税地域を無くしても税関職員の数が減るだけですのでデメリットでなくメリットだらけです。

輸出者、通関業者、運送業者が一致して声を上げないといけませんね。

（文責: 佐藤健一）