コロナウイルス終息後も女性通関士の在宅勤務は継続する

在宅勤務は介護や子育て中の女性を中心に導入されました。コロナウイルス感染拡大防止のため政府の要請で現在多くの企業で実施されています。

4月下旬に日経ウーマノミクスの会員対象の調査で在宅勤務を経験した1400人中74.8%がコロナ終息以降も在宅勤務を続けたいと回答しています。理由は「通勤時間が減り家での時間が増えた」「子育てと両立する」「仕事に集中できる」などです。

通関業者の中でも女性通関士からの強い要望があり「通関士の在宅勤務」が制度化されましたがコロナウイルス感染拡大での緊急事態宣言以降に急速に拡大しています。

通関業者の通関業務担当者の中で女性の割合はどんどん増加しています。通関業者によっては女性が通関部門の半数を越えているところもございます。通関士の予備軍である通関業務従業者の中では女性の割合が半数を越える勢いです。

しかし税関登録通関士での女性の割合はまだ20%を越えたくらいです。通関業者の環境整備として女性が働きやすい職場作りとしてすべての通関業者が取り組む課題と思います。

財務省関税局の今後の規制緩和が期待されています。

まず通関営業所の廃止です。2017年の申告官署の自由化で通関業者はどの税関管轄地域でも自由に申告ができます。そもそも通関営業所の設置は申告が9税関に限定されていた時代の制度です。税関毎に申告するために設置されていました。税関毎の申告義務が廃止された今、通関営業所の設置・許可は無意味です。通関業者の責任で全国どこでも自由に設置させるべきです。

そうすれば通関業者は自由に通関士の在宅勤務が行えるようになります。結果として女性の活躍場所が拡大して通関業者の人で不足の解消、通関士の数の拡大が望めると思います。

（文責: 佐藤健一）