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コロナウイルス危機でも業績確保の会社があります

2020年5月20日


コロナウイルス危機でも業績確保の会社があります

コロナウイルス感染防止対策で緊急事態宣言が延長され、全産業がマイナスに沈むなかで、一人勝ちの会社があります。マクドナルドは外食他社(ロイヤルホスト、ワタミ、テンアライド)が大きく売り上げを減らすなか4月の売り上げを増加させてます。

在宅勤務や外出自粛の影響でドライブスルーや持ち帰りが好調だったとのことです。普段からドライブスルーや持ち帰りに積極的に取り組んできた成果でもあります。

今回のコロナウイルス危機の教訓は、企業経営には、誰も予想できないような危機が来ても対応できる体制が必要なことを教訓としています。

仕事の窓口を複数持つこと、いわゆる「二つの井戸」を持つことです。

村田製作所や京セラなど半導体部品メーカーが自動車販売の激減で減収減益のなかで、日本電産は増益です。自動車産業の減収を在宅勤務や遠隔会議システムなどの拡大でカバーしました。あらゆる産業にモーターを提供するというコンセプトの勝利です。

今現在の一人勝ち企業のマックと日本電産の共通の勝ちパターンは、徹底した顧客目線ですね。顧客の要望に応じて仕事を多角化していたということです。これが未曾有の危機の時に役立ちました。会社を救いました。

1929年の世界大恐慌や2008年のリーマンショックの時も言われましたが、倒産や事業整理に追い込まれるのは30%の企業です。30%にならないよう顧客目線で事業の再点検、再構築が必須の条件になります。

大不況大失業の時代は、これからが本番ですがサバイバル競争で生き残るには個人としての第二の井戸を掘っておくことが不可欠です。

許認可事業の規制緩和で個人事業主を作るのも必要です。通関士も個人事業主として仕事ができるよう規制緩和してほしいですね。

これからの大不況、大恐慌期では通関業者の経営効率化で通関士の適正配置(首切り)が不可欠になります。

通関業者は通関士の雇用を絞り経営を効率化しなければならないので営業拡大ができません。日本は貿易大国なので不況期でも輸出入貿易を伸ばさねばなりません。この潜在的な「全国に分散している輸出入貿易マーケット」を開拓できるのは通関士の個人事業主しかおりません。通関業者は大企業と大都市を担当し、通関士の個人事業主は中小企業と地方都市を担当する住み分けができます。日本経済を停滞させず成長させるための方策の一つです。

いまこそ通関士の個人事業主を認める時です。

(文責: 佐藤健一)


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