通関士の知識と能力を生かし商社・メーカー様での貿易業務にチャレンジしましょう。

弊社に登録の通関士様や貿易担当者様に聞きますと、多くの方が、具体的な通関実務が好きで国際物流の営業や海外担当は苦手とおっしゃいます。営業が好きでないから通関業務をやってますと言われる方もいます。

しかし、国際貿易業務は関税法などの貿易関係法令や国際法令を知らずにはできません。

貿易商社様やメーカー様にも本当の国際貿易の法令を熟知している担当者はあまりいらっしゃらないのが現実です。

実際、原産地基準の法令と適用基準がわからなくて、輸入時に免税や減税の手続きができない商社・メーカー様が５割位います。

JETROの2020年のレポートによると、FTA締結国・地域への輸出でみると特恵関税の利用率は、大企業で70.5％中小企業で51.2％となっています。中小企業では、輸出を15年以上経験している企業は60％を超えていますが、輸出業務経験の浅い企業では、アンケートによると「FTA制度の理解ができていない。」「担当者を配置したり制度・適用の調査・準備にコストがかかる。」として、利用率があがらないとのことです。

商社・メーカー様では、輸出入通関手続きの基本がわからず、税関や他法令関係先省庁とのトラブルも多いです。輸出入関係のコンプライアンスや具体的手続では、フォワーダー・通関業者に丸投げしているため、輸出入の最適な手続きができず、実質的に時間的、費用的な損失が出ていますが、気が付いていないのが現状です。

国際貿易の上流にある商社・メーカー様に関税法などの輸出入手続きのプロフェッショナルである通関士が配置されることで、上流と下流の輸出入手続きの最適化が図られます。

商社・メーカー様にプロの通関士様が配置されることで、EPA/FTA制度や原産地制度の活用が活発化して、日本の輸出入業務がよりスムーズに効率的に低コスト化が実現できます。

弊社は、通関士・貿易担当者様の商社様・メーカー様へのご入社を積極的に支援してまいります。

(文責：アデプタス代表 　佐藤健一）