コロナウイルス被害で世界各国で中国へ1京円の損害賠償請求

現在、米国、英国、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリアなど8ヵ国がコロナウイルス感染拡大を招き自国に莫大な被害を与えたとして中国に対して損害賠償請求を準備していると外電が伝えています。賠償金額の総額は1京円を超えると言われています。これは中国のGDPの7年分に相当します。米国では外国政府が被告として提訴された場合も裁判権免除となる「主権免除」が適用されるため、トランプ大統領は中国の裁判権免除を外すよう裁判所に働きかけています。

中国政府は昨年12月にはコロナウイルス感染爆発の危険性は認識していました。春節の前に武漢を封鎖し、観光客の世界中への渡航を禁止できたにもかかわらず、感染爆発の危険性を告発した医師を処罰しました。武漢政府からの報告を習近平北京政府は握り潰し、北京政府が武漢市封鎖を命じた時は既に5000万人が武漢から出た後だったのです。

中国共産党独裁体制の情報統制の結果です。共産党が大好きな情報統制、人権蹂躙をやめてもらいたいですね。中国の政治経済体制を民主化しなければいけないと思います。

中国が世界への軍事的脅威を止め他国への領土的野心を捨てチベット、ウイグルなどへの人権弾圧を即時に中止して真の民主主義国家に変われば1京円の損害賠償請求はなくなるかもしれません。

（文責：佐藤健一）