政府は非常事態宣言延長を中止して経済活動を再開させよう

1. ロックダウン日数と感染者には相関関係があるのか？

日本政府は、コロナウィルスの感染拡大阻止のため、緊急事態宣言を5月31日まで延期することを決めました。

政府の専門家会議は、感染者数は減少に転じつつあるが、再度の感染拡大を防止するため、テレワークや時差通勤など、緊急事態宣言下の体制を「新しい生活様式」として定着させようとしています。

小池東京都知事は5月5日に事業者への休業要請を7日以降も継続させ、協力金を追加支給する考えを明らかにしました。

アメリカ、イギリスなど感染拡大が著しい欧米では、多くの都市でロックダウン（都市封鎖）が継続されています。

外出制限や都市のロックダウンは、国民生活に多大な犠牲を強いていますが、「感染収束にさほど有効ではない」という見方があります。

米ニューヨーク州では3月22日からロックダウンを開始したが、1万人だった感染者数は1カ月後の4月21日に24万人まで急増しました。

こうした現状から。米国の中からロックダウンの日数と感染者数の減少には、ほとんど相関性がなかったことを指摘されています。ロックダウンの日数よりも、人口密度や地下鉄の乗車率の方が感染拡大を左右するという見解があります。

このことは、経済活動を停止させるより、人と人との距離を気にしながらでも、緩やかに動かすほうがいいことを示唆しているのではないでしょうか。

2. スペイン風邪でもロックダウンは効かなかった!?

1918ー1920年に大流行した「スペイン風邪」でも、ロックダウンは有効でなかったとする考え方があります。スペイン風邪は、世界で5億人の感染者を出し、5000万人もの死者を出したと推計されます。

当時の統計を分析すると、政府の閉鎖命令を「厳格に」適応した地域の患者発生率や死亡率は、そうでなかった地域と比べて特に低くもなく、むしろ高かった例もしばしばあったとの分析があります。

こうしたことから、ロックダウンや外出規制をしない独自路線を続けているスウェーデンのような国もあります。

スウェーデンは、国民の多くがコロナウイルスへの免疫を持てば感染収束に向かうとの考えから「集団免疫」の獲得を目指しています。そのため制限措置は緩やかにとどめて、経済活動を止めずにいます。スウェーデン経済は、新型コロナの影響を受けておらず、景気低迷の心配がないと言われています。

スペイン風邪も、「集団免疫」によって、普通のインフルエンザと同化し、鎮静化したと言われています。

ロックダウンや外出制限が、本当に感染対策になるのかは、検証の余地が大いにあるということです。

3. ロックダウンによる経済損失で、多くの自殺者を出すことが懸念されます

日本政府の緊急事態宣言や、諸外国のロックダウンが、感染抑制にどれだけ効くかはわからないです。明らかなのは、多くの企業倒産や失業者を生み出すことです。失業率と自殺者数には、強い相関関係があります。日本の場合、失業率が1%上昇すると約67万人の失業者が出て、約2300人が自殺で亡くなると予想されています。

「生命の安全」のために実施される政策が、かえって国民の生命財産を危機にさらしている可能性があります。

コロナウイルス感染との戦いは長引きそうです。終息には何年もかかる覚悟が要ります。経済を動かしながら、死者を最小にとどめる政策をとるべきです。

インターネット使用料を無料化して日本政府や企業がサボっていた事務作業の電子化を徹底的に進めれば「在宅勤務」の常時50-60％は十分可能です。通勤電車を24時間動かし、高速道路を無料化して自動車通勤を増やすなど通勤混雑を50-60％減らすこともできます。

国会と霞ヶ関の機能を他県に移転はすぐにできます。国の機関が東京から移転すれば民間企業の本社や事務管理機能も移転します。首都に人口の1割が集中しているような先進国は日本だけです。デジタル化も先進国で最下位です。

自然災害大国の日本では防災対策から首都機能の移転が何時も話題になりながら何もやらずにきた政府と官僚と人まかせの国民の責任であるのです。

国家的な危機を国民の叡智を結集して大胆な大改革と規制緩和で乗り切って参りましょう。

（文責：佐藤健一）