いよいよ日米通商交渉が本格化しますが、米国トランプ政権は、自動車、部品の追加関税の適用を「貿易交渉が継続されている限り」日欧に対して適用免除が「約束」されているだけです。
日本は対米黒字の80％を自動車、同部品で占めている「一本足打法」です。新たな輸出拡大戦略を立てないと日本経済に極めて深刻な問題をもたらす可能性があります。

解決の糸口はドイツにある！

解決の糸口は製造大国ドイツです。ドイツの輸出額は1.3兆ドルと日本（0.6兆ドル）の倍です。（2015年）

ドイツの輸出の70％が米国（10％）EU（36.3％）他の先進国（25％）です。対アジア、発展途上国向けは30％だけです。（出所:IMF, Directions of Trade Statistics）またドイツは輸出品の70％が、200ドル前後の低中価格帯です。安価な価格の製品製造は、日本では生産コスト削減や地産地消の立地条件から中国や東南アジアへ生産移管し，棲み分けを図りました。しかし、中国では人件費の高騰、政治的リスク、東南アジアでも人件費の高騰で苦しんでします。

ドイツには「隠れたチャンピオン企業」と呼ばれる高収益の中小企業群が存在し、ドイツ国内に拠点を置いたまま、「自力で海外進出」して直接顧客と取引しています。顧客との直接取引を通じて、自社技術の長所や製品仕様のアドバイス、専用ソフトウエア、保守、メンテナンスなど関連サービスの提供で顧客との密接な関係と利益確保を行っています。

日本の致命的な欠陥は、多くの中小企業が大手メーカーの下請け化しており、大手メーカーの国際競争力が低下すれば自動的に経営危機に陥る構造になっています。自動車産業や半導体などで苦戦が強いられることは明らかです。

今こそ、世界最強の技術力のある日本の中小企業は、積極的に自ら輸出を行なうべきです。
そのサポートをこそ、日本の通関業者、通関士が積極的に対応すべきです。
いよいよ、一昨年10月から始まった輸出入申告官署の自由化をフルに活用する時が来ました。