「1ヶ月も待てない！」緊急事態宣言の早期解除をしてください

政府は5月6日までとしていた「緊急事態宣言」の期間を1か月程度延長する方針です。

このまま1か月も延長すれば空で走る新幹線、列車や電車、空気を運んでいる航空機などを運行するJR、ANA、JALでさえ倒産の危険性があります。

中小企業に法人向け生命保険を販売しているエヌエヌ生命保険が3月末に全国の中小企業経営者7228人にインターネットでアンケート調査をした結果は衝撃的でした。経営が持たない中小企業が3月末で(7.1％)、4月末まで(20.3％)、5月末まで(16.6％)、6月末まで(15.5％)となっています。コロナウイルスの感染拡大が６月まで続くと59.5％は「経営的に乗り切れない」と回答しています。

中小企業はほとんど内部留保がないため、売り上げゼロの場合。手持ち資金でしのげるのは2か月程度でしょう。すぐにでも資金援助が欲しいのに東京・港区の業者が資金援助を区に申し込んでも面談できるのが6月だといいます。これでは中小企業の60％以上が破綻してしまします。

企業や事業者に対する休業要請などが経済活動に甚大な危機を与えます。

政府は予定通り5月6日に緊急事態宣言を解除して、経済活動を順次再開させるべきです。日本は欧米に比べ外出規制などが緩やかであったのに、人口100万人あたりの新型コロナウイルスによる死者数が、欧米各国が数百人規模なのに日本はわずか3人に留まっています。その理由は、日本国民に衛生観念が根付いていることや国民一人一人が社会秩序を維持する意識が極めて高いことが上げられます。

政府や都道府県はオンライン受信を速やかに実施し院内感染を防止する。人人との接触の機会を減らすための業態に応じた工夫を徹底させるなど最大限に感染拡大リスクを抑制した上で、経済活動の再開を行うべきです。

人間の経済活動は生命を維持するための衣食住を支える生命線です。これを止めてはいけません。

もう一つの心配はコロナウイルス不況で自殺者が増加することです。

失業率と自殺者数には相関関係があります。

日本で「経済や生活苦を理由とした自殺者の数」が最も多かったのは、2003年の8897人。この年は完全失業率が5.3％と前の年の5.4％と並んで近年では最も高い水準でした。その後、失業率は低下して自殺者も減りますが、08年に発生したリーマン・ショックで再び状況が悪化。09年の失業率は5.1％に跳ね上がり、経済や生活苦による自殺者も8377人へと急増しました。日本の場合、失業率が1ポイント悪化すると、1000～2000人、自殺者が増える傾向があります。

緊急事態宣言による経済活動の停止を受けて、景気が急速に悪化して、長期にわたり改善を続けてきた雇用所得環境は大きく崩れつつあります。失業率は現在の2％台前半から4％近くまで上昇し、2020年度の雇用者報酬は8年ぶりに減少することが予想されます。

コロナウイルス感染の死者を抑えてそれ以上の失業者や自殺者を出し、日本経済を破綻させては何にもなりません。

なにごとにおいても最小限度の犠牲は残念ながらあります。

考えて見れば発展途上国並みの首都に人口が集中させてしまい、満員電車を長い間放置してきたこと、政治機能を分散させなかったことなどが原因で都市機能がマヒさせざろうえないのです。コロナウイルスでパニックになるか首都直下型地震でパニックになるか、いつかはこうなる結果だったと思われます。

これを機会にコロナウイルスのリスクの高い大都市からの脱出を希望する人々はどんどん地方にいってもらうなどの大胆な方針や地方から通勤しやすいように高速道路の無料化など周知を集めて大胆な政策を緊急に行うべきです。

暫定的でもいいから24時間の電車の運行と会社始業時間の分散化や自由化など考えればいくらでも政策はあると思います。

国民の知恵を結集してあらゆる規制を撤廃する政府の姿勢と行動力が今必要とされています。（文責：佐藤健一）